2022政府工作报告（日文）

政府活動報告

2022年3月5日

第13期全国人民代表大会第5回会議にて

国務院総理李克強

代表のみなさん

ここにわたくしは国務院を代表して、大会に政府活動報告を行い、審議を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからも意見を求めたいと思 う。

Ⅰ． 2021 年の活動の回顧

昨年はわが党と国家の歴史上、一里塚の意義をもつ1 年であった。習近平同志を核心とする党中央は、全党 ・ 全国各民族人民を団結させ率いて、中国共産党成立 100 周年を盛大に祝い、中国共産党第 19 期中央委員会第 6 回全体会議(19期 6 中全会)を勝利のうちに開催して党の三つ目の歴史決議を採択し、計画通りに貧困脱却堅塁攻略戦に勝利し、計画通りに小康社会の全面的完成という一つ目の百周年の奮闘目標を達成し、社会主義現代化国家の全面的建設をスタートさせ、二つ目の百周年の奮闘目標に向かって新たな征途を進みはじめた。この 1 年、複雑で厳しい国内外情勢と多くのリスク ・ 試練を前に、全国が一丸となって奮闘努力し、感染症対策と経済 ・ 社会発展を統一的に進めた結果、年間

主要目標 ・ 任務は比較的よく達成され、第 14 次 5 ヵ年計画は良いスタートを切り、わが国の発展は新たに大きな成果をあげた。

――経済の回復 ・ 発展が保たれた。 国内総生産(GDP)が 114 兆元に達し、伸び率が 8.1％となった。全国の財政収入が 20 兆元を超え、 10.7％増となった。都市部の新規就業者数が 1269 万人となり、年平均の都市部調査失業率が 5.1％

となった。消費者物価が 0.9％上昇した。国際収支が基本的に均衡した。――イノベーション能力がいっそう強まった。国家戦略的科学技術力が急成

長した。基幹核心技術の研究開発に重要な進展があり、有人宇宙飛行、火星探査、資源探査、エネルギープロジェクトなどの分野で新たな突破を実現した。

企業の研究開発費が 15.5％増えた。デジタル技術と実体経済の融合が加速した。――経済構造と地域的配置が引き続き改善された。 食糧生産量が 6 億 8500 万

トンとなり、過去最高を記録した。ハイテク製造業の付加価値額が 18.2％伸び、情報技術サービスなどの生産者向けサービス業が比較的速いスピードで発展し、産業チェーンの強靭性が向上した。地域発展戦略が効果的に実施され、新型都市化が着実に進んだ。

――改革開放が不断に深化した。重要な分野とカギとなる部分でいくつかの 重要改革措置をうち出し、供給側構造改革がさらに進んだ。「行政簡素化と権限委譲」 ・ 「緩和と管理の結合」 ・ 「サービスの最適化」改革に新たな進展が見られた。市場主体の総数が 1 億 5000 万社を超えた。質の高い「一帯一路」共同建設が着実に進んだ。東アジア地域包括的経済連携(RCEP) の発効 ・ 実施を促した。財の輸出入額が 21.4％増え、外資実質利用額が伸び続けた。

――生態文明建設が持続的に推進された。 汚染対策堅塁攻略戦が一段と進み、主要汚染物質の排出量が引き続き減尐し、地区級都市および地区級以上の都市の微小粒子状物質(PM2.5 ) 平均濃度が 9.1％低下した。第 1 期国立公園が正式に設立された。生態環境の質が著しく改善した。

――人民の生活水準が着実に向上した。 住民 1 人当たりの実質可処分所得が8.1％伸びた。貧困脱却堅塁攻略の成果が定着 ・ 拡大した。基本養老保険、基本医療保険、社会救済などの保障が強化された。教育の改革 ・ 発展が新たな一歩 を踏み出した。 1000 万世帯近くが暮らす 5 万 6000 ヵ所の都市部老朽住宅地の改築工事が新規着工された。

――新型コロナウイルス感染症対策の成果が定着した。恒常的な感染症対策 措置を行い、ワクチンの初回接種率が 85％を超え、一部地域の集団感染に速や かに効果的に対処し、人民の命と健康を守り、これまでの生産 ・ 生活秩序を保 った。

この 1 年を振り返って見ると、以上の成果を収めるのは殊に容易なことではなかった。わが国の経済はいまなお突如発生した感染症などの深刻な衝撃から の回復過程にあるが、国内外情勢にまた多くの新たな変化が現れ、経済の安定

した動きを保つのはいっそう困難になった。われわれは、習近平同志を核心とする党中央の政策決定と活動計画を深く貫徹し、中央経済工作会議の精神を貫 徹 ・ 実践し、新たな発展理念(革新 ・ 調和 ・ グリーン ・ 開放 ・ 共有という新たな発展理念)を完全に、正確に、全面的に貫徹し、「六つの安定(雇用 ・ 金融 ・貿易 ・外資 ・ 投資 ・ 期待の安定) 」、「六つの保障(雇用、基本的民生、市場主体、食糧 ・ エネルギー安全保障、産業チェーン ・ サプライチェーンの安定、末端の行政運営の保障) 」の活動にしっかりと取り組み、マクロ政策のクロスシクリカル調節とカウンターシクリカル調節を重視し、さまざまなリスクや課題に効果的に対応し、主に以下のことに取り組んだ。

(1) マクロ政策の連続性と的確性を保ち、経済の動きが合理的な範囲内に保たれるようにした。マクロ政策は、クロスシクリカル調節に合わせて経済回復に必要な支援を維持しつつ、今年の困難や試練の対応に政策の余地を残すことも考慮した。中央財政資金の市 ・ 県への直接交付の恒久化に向けた仕組みを確立し、 2 兆 8000 億元の中央財政資金を直接交付に充てた。地方特別債の発行 ・運用を適正化した。穏健な金融政策を効果的に実施し、預金準備率を 2 回全面 的に引き下げて、貸付金利の引き下げを推し進めた。地方政府の債務リスクの防止 ・ 解消を秩序立てて推し進め、重大な金融リスク関連事件に適切に対処した。雇用安定 ・ 雇用創出政策の実施を強化し、大学新卒者など重点層の雇用対策をしっかりと行い、大衆による起業 ・ 革新を推し進めた。コモディティの安定供給 ・ 価格安定を強化し、石炭 ・ 電力の供給不足の解消に注力した。昨年全

般は、主要なマクロ経済指標の所期目標が達成されただけでなく、財政赤字の対 GDP比と債務総額の対 GDP 比が下がり、経済成長率は引き続き世界の上位をキープした。

(2) 企業の苦境脱却支援策を充実させて徹底し、経済回復の基盤をうち固めた。 1 億を超える市場主体は数億人の就業と起業を背負っているため、マクロ政策面では、新型コロナウイルス感染症発生以来効果が見られた支援方法と手段を継続した。昨年は、新たに 1 兆元以上の税金 ・ 料金を減免し、また製造業の中小 ・ 零細企業と石炭火力発電所、熱供給企業を対象に税金 ・ 料金の納付猶予の一時策を実施した。実践がはっきりと示しているように、減税 ・ 料金引き下げは企業の苦境脱却を支援する上で直接効果のある方法であり、実際には「放水養魚(税源の涵養) 」を行い、 2013 年以降に設立した市場主体の昨年の納税規模は4 兆 7600 億元に達した。鉄道、道路、航空、海運、港湾など運輸面の保障を強化した。感染症の影響を大きく受けた業種 ・ 企業への貸付を増やし、小企業 ・ 零細企業向け融資の元利払い猶予政策と信用貸付支援策を継続し、銀行の小企業・ 零細企業向け包摂融資が 27.3％以上増え、そのうち大型商業銀行の小企業 ・ 零細企業向け包摂融資が 40％以上増え、企業の総合資金調達コストが安定の中で下がった。

(3) 改革を深化させて開放を拡大し、ビジネス環境を持続的に改善した。 市場体系の基礎制度の整備を強化し、要素市場化配分などの改革を推進した。引き続き企業関連審査 ・ 認可事項の簡素化と手続期間の短縮をはかり、より多くの政務サービス事項のオンライン化を実現した。一連の地方改革の経験を押し広め、ビジネス環境イノベーションの試行を展開した。監督管理を強化 ・ 刷新し、独占に反対して資本の無秩序な拡張を防ぎ、公正な競争を守った。国有企

業改革3 ヵ年行動を踏み込んで実施した。民営企業の健全な発展を支援した。産業協会 ・ 商工会議所と行政機関との分離改革を基本的に完成させた。北京証券取引所と広州先物取引所を設立した。農業 ・ 農村、社会諸事業、生態文明などの分野の改革を着実に進めた。「一帯一路」共同建設の実務協力を深化させた。

貿易・ 外資の安定化にいっそう注力し、中国国際輸入博覧会、中国輸出入商品交易会(広州交易会)、中国国際サービス貿易交易会および第 1 回中国国際消費 財博覧会などの重要展示会を成功裏に開催した。サービス業開放拡大総合試行地区を 4 つ増やし、海南自由貿易港の新たな開放措置をうち出した。

(4) イノベーションによるけん引を強化し、産業チェーン ・ サプライチェーンの安定化をはかった。国家実験室の整備を強化し、重要科学技術プロジェクトの実施を推し進めた。中央財政の科学研究費管理改革を行って改善をはかり、間接経費の割合を引き上げ、科学研究自主権を拡大した。企業の研究開発費加算控除政策を継続し、製造業を対象に加算控除比率を 100％に引き上げた。知的

財産権の保護を強化した。重点産業の産業チェーン ・ サプライチェーンの補強キャンペーンを行った。在来産業のデジタル化・インテリジェント化が加速し、新興産業の発展が良好な勢いを保った。

(5) 都市 ・農村間、地域間の調和発展を推し進め、経済配置を絶えず最適化

した。地域重要戦略と地域間調和発展戦略を徹底し、新たな支援策をうち出し、一群の重要プロジェクトを実施した。県都 (県政府の所在する町) を重要な受け皿とする都市化建設を推進した。農業生産を強化し、農業資材の供給を保障し、食糧生産農家を対象に 200 億元の一時金を給付した。農村振興を推し進め、160 の国家農村振興重点サポート県を指定した。農村居住環境改善 5 ヵ年行動を実施した。

(6) 生態環境保護を強化し、持続可能な発展を促進した。「青い空、澄んだ水、きれいな土を守る戦い」の成果を定着させた。化学肥料 ・ 農薬の使用量削減・利用効率向上と畜産業 ・養殖業廃棄物の資源化を推し進めた。生態系保護 ・復元重要プロジェクトを持続的に進め、長江での 10 年間の禁漁を全面的に実施した。再生可能エネルギー発電設備容量が 10 億キロワットを超えた。二酸化炭素排出量ピークアウト行動プランをうち出した。全国温室効果ガス排出権取引市場を始動させた。気候変動に積極的に対応した。

(7) 民生の保障と改善に力を入れ、社会諸事業の発展を加速した。 農村義務教育の脆弱部分の補強にいっそう注力し、 3700 万人以上の小中学生を対象とする栄養改善計画の補助基準を引き上げた。小中学生の宿題と校外学習の負担を軽減した。高等職業学校学生募集拡大 3 ヵ年行動は目標を超過達成した。 500 万人余りの在学生の利用している国家教育ローンの年間上限額(学生 1 人につき)を 4000 元引き上げた。定年退職者の基本養老金を引き上げた。優遇扶助の基準を引き上げた。最低生活保障基準をやや超える世帯の重病者 ・ 重度障害者を最低生活保障対象にし、生活困窮者への扶助 ・ 救済をしっかりと行った。疾病予防 ・ 抑制体系を改革した。より多くの一般的な病気、慢性病などの外来診療費を医療保険給付の対象とし、保険加入登記地ではない他省での入院費の医療保 険即時適用率が 60％に達した。医薬品 ・ ワクチンに対する監督管理を厳しく行った。「三人っ子」政策を実施した。養老サービスを強化した。保障タイプ賃貸住宅の発展を加速した。文化事業と文化産業を繁栄 ・ 発展させ、文化利民プロジェクトを創造的に実施した。健全なサイバー ・ エコシステムを創出した。全 国民健康増進運動を積極的に展開した。 東京オリンピック ・ パラリンピックで中国代表選手たちが好成績を収めた。万全な準備のもと、われわれは「シンプ

ル・ 安全 ・ 素晴らしい」北京冬季オリンピックを成功させた。また開幕したばかりの冬季パラリンピックをも成功させることができるであろう。

(8) 法治政府の建設とガバナンスの刷新を推し進め、社会の調和と安定を保った。 全国人民代表大会常務委員会に法案を 10 本提出して審議を求めたほか、行政法規を 15 本制定または改正した。人民代表大会代表からの提言と政治協商会議委員からの提案に真摯に対応した。法治政府建設実施要綱をうち出した。会計監査の役割を発揮させた。国務院大監察を引き続き行い、「インターネット＋監察」を踏み込んで実施した。都市 ・ 農村の末端統治を刷新した。投書 ・ 陳情取り扱い業務にしっかりと取り組み、懸案事項の解決に取り組んだ。労働安全と緊急対応管理を強化した。国家安全保障能力の整備を強化した。社会治安対策体系を充実させ、「掃黒除悪(黒社会を一掃し、悪を取り除く取り組み) 」 を常時行い、特殊詐欺 ・ インターネット詐欺などの犯罪を重点的に取り締まった。昨年は一部地域が深刻な洪水 ・ 冠水などに見舞われたが、各方面は防災 ・救助、復旧 ・復興の活動を積極的に行い、努めて人民大衆の命と財産を守った。

党中央の全面的な厳しい党内統治についての戦略的配置を貫徹 ・ 実施した。党史の学習 ・ 教育を行った。党風 ・ 廉潔政治建設と反腐敗闘争を強化した。党中央の「八項目規定」の精神を厳格に実践し、「四つの悪風(形式主義、官僚主 義、享楽主義、贅沢浪費の風潮) 」を粘り強く正し、末端の負担をさらに軽減した。

中国の特色ある大国外交が全面的に推し進められた。習近平主席をはじめとする指導部の面々はビデオ会議形式で国連総会、 20 ヵ国・地域(G20) 首脳会議、アジア太平洋経済協力(APEC) 非公式首脳会議、ブリックス(BRICS) 首脳会議、中国 ・ ASEAN対話関係樹立 30 周年記念サミット、中国 ・ アフリカ協力フォーラ

ム(FOCAC) 閣僚級会議開幕式、東アジアサミット(EAS) ・ 関連会議(ASEAN+1、ASEAN+3 等) 、アジア欧州会議(ASEM)首脳会合などの重要会議に出席した。い

くつかの重要なホームグラウンド外交行事を成功裏に開催した。人類運命共同体の構築を推し進め、グローバル ・ パートナーシップを積極的に発展させ、グローバル ・ ガバナンス体系の改革と整備に積極的に参与し、感染症対策の国際協力を推し進め、ともに地球規模の課題と試練に立ち向かった。中国は、世界の平和と発展を促すために積極的に貢献した。

代表の孙なさん

この 1 年に収めた成果は、習近平同志を核心とする党中央の力強い指導のたまものであり、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想の科学的な導きのたまものであり、全党 ・ 全軍 ・ 全国各民族人民の団結奮闘のたまものである。わたくしは国務院を代表して、全国各民族人民、民主諸党派、各人民団体

ならびに各界の方々に対して、心から感謝の意を表すものである。また香港特

マ カオ

別行政区の同胞、澳門特別行政区の同胞、台湾の同胞ならびに海外の華僑同胞に対して、心から感謝の意を表すものである。そして中国の現代化建設に関心を寄せ、力添えいただいている各国政府、国際組織、各国の友人のみなさんに対して、心から感謝の意を表すものである。

われわれは成果を肯定する一方、目の前の課題と試練をはっきりと認識している。地球規模で感染が続いており、世界経済回復の原動力が不足し、コモディティ価格が高止まりし、外部環境はいっそう複雑化して厳しさを増し、不確実性は高まる一方である。わが国の経済発展は、需要の縮小、供給体系への衝撃、市場期待の後退という三重の圧力にさらされている。感染症の局地的な流行がたびたび起きている。消費と投資の回復は鈍化し、輸出の維持はいっそう

難しくなり、エネルギー ・ 原材料供給は依然不足気味であり、輸入インフレによる圧力が強まり、 中小 ・ 零細企業と自営業者は経営難に直面し、雇用安定化の任務はいっそう困難になっている。枢要分野のイノベーションによる基盤力が弱い。一部地方の財政難がさらに深刻になり、経済 ・ 金融分野のリスク要因が数多く存在している。民生分野にはいまだ多くの不足部分がある。政府の活動には不十分な点があり、形式主義、官僚主義が依然として目立ち、現実からかけ離れ、大衆の意見を無視した行動がしばしば見受けられ、政策の硬直化なども見られる。一握りの幹部は無責任な態度をとり、職務を怠り、職権を濫用し、大衆の権利 ・ 利益をひどく侵害している問題を軽視して重大な職務怠慢となっている。一部の分野では腐敗問題がなおも多発している。われわれは、憂

患意識を高め、課題と試練に向き合い、全力で活動に取り組み、人民の期待に確実に応えなければならない。

Ⅱ． 2022 年の経済 ・ 社会発展の全般的要請と政策の方向性

今年は中国共産党第 20 回全国代表大会(第 20 回党大会)の開催を控えてお

り、党と国家の事業の発展のプロセスにおいてきわめて重要な 1 年である。政府活動を完遂すべく、習近平同志を核心とする党中央の力強い指導のもと、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、中国共産党第 19 回全国代表大会(第 19回党大会)と第 19 期中央委員会の各回全体会議の精神を全面的に貫徹 ・ 実践し、偉大な建党精神を発揚し、「安定を保ちつつ前進を求める」という活動全体の基調を堅持し、新たな発展理念を完全に、正確に、全面的に貫徹し、新たな発展の形の構築を加速させ、改革開放を全面的に深化させ、革新駆動型発展を堅持し、質の高い発展を推進し、供給側構造改革を主軸とす

ることを堅持し、感染症対策と経済 ・ 社会発展を統一的に進め、発展と安全を統一的に考慮し、引き続き「六つの安定」、「六つの保障」の活動にしっかりと取り組み、民生を持続的に改善し、マクロ経済の基盤の安定化に力を入れ、経済の動きを合理的な範囲内に保ち、社会の大局の安定を保ち、勝利のうちに第20回党大会の開催を迎えなければならない。

国内外の情勢を総合的に検討 ・ 判断すると、今年わが国の発展が直面するリスクや課題は著しく増加しているため、坂を登り峠を越えなければならない。困難なときほど、自信を固め、着実に活動に取り組まなければならない。わが国の経済の長期的好調というファンダメンタルズが変わることはなく、持続的な発展には有利な条件が多く備わっている。とくに億万の人民には素晴らしい生活を求める強い願いや起業 ・ 革新の大きな潜在力、ともに困難な時局を乗り 越える確固たる決意があり、われわれも重大リスク ・ 課題への対応の豊富な経 験を積み重ねてきた。中国の経済は必ずや新たな下押し圧力をしのぎ切り、安定的かつ長期的に成長していくであろう。

今年の主要所期目標は次のとおりとする。◇GDP 成長率は 5.5％前後とする。◇都市部新規就業者数を 1100 万人以上とし、年平均の都市部調査失業率を 5.5％以内に抑える。◇消費者物価の上昇率を 3％前後とする。◇住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。◇輸出入の安定 ・ 質的向上をはかり、国際収支を基本的に均衡させる。◇食糧生産量を 6 億 5000 万トン以上に保つ。◇生態環 境の質を持続的に改善し、主要汚染物質の排出量を引き続き減尐させる。◇GDP1単位当たりのエネルギー消費量については、第 14 次 5 ヵ年計画期に統一的に考課すると同時に、適当な余地を残す。再生可能エネルギーの新規増加分と原材料として使用するエネルギー資源はエネルギー消費総量に計上しない。

GDP成長率の所期目標を設定するにあたり、主として雇用安定 ・ 民生保障 ・ リスク防止の必要性を考慮し、同時にここ 2 年の平均経済成長率および第 14 次 5

ヵ年計画の目標の要請にも適うものである。これは高い基準値での中高速成長であり、能動的な姿勢を示すものであるが、刻苦奮闘してこそ実現することができる。

今年の発展の目標 ・ 任務を達成するには、マクロ政策は穏健で効果的なものであり、ミクロ政策は市場主体の活力を持続的に引き出し、構造政策は国民経済循環の円滑化に力を入れ、科学技術政策は着実に実行し、改革開放政策は発展の原動力を引き出し、地域政策は発展の均衡性 ・ 協調性を高め、社会政策は民生保障の最低ラインをしっかりと守る必要がある。各方面はこれらの重要政策・ 要請の貫徹を中心に据え、措置を具体化 ・ 明確化し、発展を推進するシナジーを生み出すようにする。

マクロ政策の連続性を維持し、有効性を高める必要がある。積極的な財政政策は効果の向上をはかり、よりいっそう的確性と持続可能性を重視しなければならない。穏健な金融政策は柔軟かつ適度なものにし、流動性に合理的なゆとりをもたせなければならない。雇用優先政策は質を向上させて強化しなければ

ならない。 政策の実施を適度に繰り上げ、予備の政策ツールを適時動員し、経済の安定した動きを保つ。

引き続き恒常的な感染症対策にしっかりと取り組む。海外からの輸入感染防 止と国内での再発防止を堅持し、感染症対策を不断に最適化して十全化し、水際対策を強化し、変異株の研究 ・ 対策に力を入れ、新型ワクチンと特効薬の研 究開発を急ぎ、ワクチン接種に持続的にしっかりと取り組み、 中国医学 ・ 薬学独特の役割をよりよく発揮させ、局地的な流行に科学的かつ的確に対処し、これまでの生産 ・ 生活秩序を保つ。

今年の政府活動はあくまで安定を最優先し、安定の中で前進を求めなければならない。新たな下押し圧力を受ける中、安定成長をより優先的な位置に据え る必要がある。各地区、各部門は経済を安定させる責任をしっかりと担い、経

済の安定化につながる政策を積極的にうち出さなければならない。成長安定 ・構造調整 ・ 改革推進を統一的に進め、発展パターンの転換を加速し、粗放型発展には取り組まない。あくまで実事求是を旨とし、社会主義の初級段階という基本的国情に立脚し、自国のことにしっかりと取り組み、発展の法則、客観的実情、大衆の需要を尊重し、現地の実情に応じて創意工夫し、各方面から創造的に取り組む積極性を十分に引き出す。効果的な市場と機能的な政府のよりよい連携を促し、改革 ・ 革新の方法をうまく活用し、市場の活力と社会の創造力を喚起する。人民を中心とする発展思想を堅持し、共同奮闘して共同富裕を着実に推し進め、人民の素晴らしい生活への憧れを一つ一つ現実のものにしていかなければならない。

Ⅲ． 2022 年の政府活動の任務

今年の経済 ・ 社会発展は任務が重く、課題が多い。習近平同志を核心とする党中央の活動計画 ・ 要請に基づき、新たな発展理念を完全に、正確に、全面的に貫徹し、新たな発展の形の構築を加速させ、質の高い発展を推進し、以下の活動にしっかりと取り組まなければならない。

(一) マクロ経済の基盤の安定化に力を入れ、経済の動きを合理的な範囲内に保つ。 引き続き「六つの安定」、「六つの保障」の活動にしっかりと取り組む。マクロ政策にはまだ余地と予備の手段があるため、クロスシクリカル調節とカウンターシクリカル調節を強化し、経済の安定成長を力強く支えなければならない。

積極的な財政政策の効果を向上させる。 今年の財政赤字の対 GDP 比は昨年よりやや低めの 2.8％前後とすることは、財政の持続可能性の向上につながる。今年の財政収入は引き続き増えることが見込まれるほか、特定国有金融機関と専

売機関が法に基づいて上納した近年の利益剰余金と、予算安定化調節基金からの繰入金を加えると、予算規模は昨年より2 兆元以上増えることとなり、利用 可能な財政資金は明らかに増える。財政収入の新規増加分は末端へ移転し、主に企業苦境脱却支援策と雇用安定 ・ 民生保障政策の徹底に充て、消費を促進して需要を拡大しなければならない。 今年中央レベルの支出は 3.9％増とし、そのうち中央部門の支出を引き続きマイナスの伸びとする。中央から地方への財政移転は約 1 兆 5000 億元増の 9 兆 8000 億元近くの規模とし、 近年最大の伸び率

の 18％となる。中央財政はより多くの資金を直接交付に充て、省級財政も市 ・県への支援を強化して、末端の企業と大衆に利益をもたらす政策を徹底する力と意欲を向上させなければならない。

政府投資をうまく運用し、有効投資の拡大をけん引する必要がある。今年は地方特別債を 3 兆 6500 億元とする。実績志向を強化し、「資金 ・ 要素はプロジェクト次第」という原則を堅持し、運用範囲を合理的に拡大し、建設中プロジェクトへの追加融資を支援し、条件が整った重要プロジェクト、新型インフラ、老朽公共施設の改築など、多数の建設プロジェクトに着工する。民間投資が投資の大部分を占めているため、重要プロジェクトのけん引する役割と政府投資の「呼び水」効果を発揮させ、関連支援策を整備し、民間投資の積極性を十分に引き出さなければならない。

政府の支出切り詰めを堅持し、よりいっそう節約して人々がゆとりある生活を送れるようにする必要がある。支出構造の最適化に力を入れ、重点支出を保障し、一般的支出を厳しく抑える。財政の遊休資金 ・ 資産を活性化する。各級政府は刻苦奮闘して勤倹節約を励行し、中央政府と省級政府は率先垂範しなければならない。収支の管理を強化し、贅沢 ・ 浪費を厳禁し、規定に違反した政府機関の大きな建物 ・ ビルの新築、 イメージづくりのためのプロジェクトを行ってはならず、財政 ・ 経済規律違反や公金の無駄遣いを厳しく取り調べて重く

処罰し、貴重な資金を必ず発展と民生の至急必要とするところに用いなければならない。

穏健な金融政策の実施を強化する。金融政策ツールの総量 ・ 構造の両方の役割を果たし、実体経済をより力強く支える。新規貸付の規模を拡大し、マネーサプライ ・ 社会融資総量の伸び率と名目経済成長率との基本的一致を保ち、債務総額の対 GDP比の基本的安定を保つ。人民元為替レートの合理的な均衡水準 での基本的安定を保つ。金融政策の波及メカニズムを一段と円滑化し、資金が重点分野と脆弱部分へいっそう投下されるよう導き、金融包摂を強化する。金融機関が実質金利と手数料を引き下げるよう推し進め、広範な市場主体に資金調達の利便性向上と総合資金調達コストの確かな低減を実感してもらう。

雇用優先政策を強化する。雇用ルートを大いに広げ、市場主体を安定させることによって雇用の安定をはかることを重視し、起業の雇用創出の役割を強化する。財政 ・ 租税政策や金融政策などを実施するにあたって雇用優先を中心に据え、企業の雇用安定 ・ 雇用創出への支援を強化しなければならない。さまざまな雇用促進特別政策を強化 ・ 最適化し、雇用 ・ 起業面の不合理な制限を断固として整理 ・ 廃止しなければならない。各地はあらゆる方策を講じて雇用を安定させ創出しなければならない。

食糧とエネルギーの安全保障をはかる。 食糧など重要農産物の供給を保障し、エネルギーと重要原材料の安定供給 ・ 価格安定に引き続き取り組み、住民と企業の日常電力需要を保障する。全面的節約戦略を実施する。国内の資源生産保障能力を強化し、石油 ・ 天然ガス、鉱産などの資源探査 ・ 開発を加速し、国家戦略物資備蓄制度を充実させ、一次産品の供給を保障する。物価の吊り上げなどの行為を取り締まる。 物価水準の基本的安定を保つ。

重大リスクを防止 ・ 解消する。引き続き「大局の安定、統一的調整、類別の施策、的確な対策」の基本方針に従い、経済 ・ 金融分野のリスク の防止 ・ 対処

にしっかりと取り組む。所管地方の責任、所管部門の監督管理責任、企業の主 体的責任を徹底し、リスクの早期警報 ・ 防止抑制の仕組み ・ 能力向上を強化し、金融安定化保障基金を設立し、 預金保険制度と業種保障基金の役割を発揮させ、

市場化 ・ 法治化の方法を用いてリスク要因を解消し、外部からの衝撃に効果的

システミック

に対応し、系統性リスクを生じさせないという最低ラインをしっかりと守り抜く。

(二) 市場主体の安定と雇用の確保に努め、マクロ政策の実施に一段と力を 入れる。負担軽減による苦境脱却などの政策を充実させ、経済の安定成長と質的向上の基盤をうち固める。

新しい租税 ・ 料金支援政策パッケージを実施する。一時的措置と制度的取り決めの併用、減税と還付の併行推進を堅持する。一方では、製造業、小企業 ・零細企業、自営業者向けの減税 ・ 料金引き下げ支援策を継続し、減税幅を広げて適用範囲を拡大する。小規模納税人(増値税上の納税者区分の一つで、年間売上高が規定基準以下の者) を対象に増値税を一時的に免除する。小規模薄利企業 (所得税上の納税者区分の一つで、年間所得税額 300 万元以下、従業員数 300人以下、総資産 5000 万元以下という 3 つの条件を同時に満たす企業)の所得税額の 100 万元を超えた部分については、税額をさらに 50％控除する。各地も実情に合わせて租税 ・ 料金減免などの有力措置を法に基づいてうち出すことによって、減税 ・ 料金引き下げ効果のさらなる向上をはかり、市場の期待を安定させなければならない。もう一方では、企業のキャッシュフロー改善への支援と雇用・ 消費 ・ 投資の促進を総合的に考慮して、徴収した後還付する税制に基づく未控除仕入増値税還付制度を大いに改善し、今年は大規模な増値税還付 を繰り上げて実施する。 中小 ・ 零細企業を対象に優先的に行い、 小規模薄利企業を対象に未控除仕入増値税額の剰余分を 6 月末までに一括還付し、増値税の 増加留保税額を全額還付する。製造業を重点的に支援し、製造業や科学研究 ・

技術サービス、生態環境保護、電力 ・ ガス、交通 ・ 運輸などの業種の未控除仕入増値税還付の問題を全面的に解決する。未控除仕入増値税還付を大幅に拡大することで、市場期待を大いに押し上げる。約 1 兆 5000 億元の未控除仕入増値税還付を含め、還付 ・ 減税総額は年間で約 2 兆 5000 億元になる見込みであり、還付金はすべて企業に直接還元する。中央財政は地方への財的支援を強化し、補助金は市 ・ 県に直接交付し、地方政府および関連部門は関連仕組みを確立し充実させ、資金の管理 ・ 調整を強化し、還付 ・ 減税というポイントとなる措置が着実に実施されるようにし、雪中に炭を送って企業が活気に満ち溢れるよう支援する。

金融の実体経済への効果的な支援を強化する。小企業 ・ 零細企業向け包摂融資支援ツールを活用し、農業支援 ・ 小企業支援のための再貸付を増やし、監督管理 ・ 考課を最適化し、小企業 ・ 零細企業向け包摂融資の著しい伸びと信用貸付・ 借入実績のない事業者向け融資の持続的割合拡大を促進する。金融機関が融資政策を正しく理解し、感染症の影響を大きく受けた業種 ・ 企業に引き続き融資支援を行い、特定業種への貸し渋りや繰り上げ返済強要、融資ストップを回避するよう指導する。政策金融 ・ 開発金融の役割をうまく発揮させる。企業信用情報の統合 ・ 共有を推進し、税務、税関、電力などの部門と金融機関との情報相互アクセスを加速し、小企業 ・ 零細企業を対象に政府系融資保証の適用枠を拡大し、良好な融資環境をつくり出し、実体経済、とくに中小 ・ 零細企業の資金繰り難の解消をさらに後押しする。

企業の生産 ・ 経営コストダウンを推し進める。小売電気事業者の不合理な料金の上乗せをなくし、地方による特別困難業種向けの一時的な電気料金優遇政策の実施を後押しする。大手プラットフォーム企業が手数料を引き下げ、中小事業者の負担を軽減するよう指導する。産業協会や商工会議所、仲介機関などの手数料徴収をいっそう整理 ・ 規範化する。企業からの法的根拠のない料金 ・

費用の徴収を取り締まる特別キャンペーンを展開し、共同対策 ・ 合同制裁の仕組みを確立し、法的根拠のない料金や罰金、負担金の強要を断固として取り調べて処罰しなければならない。中小企業への下請代金支払遅滞の解消を強化し、 商業為替手形の使用を規範化し、政府機関と事業体、国有企業は率先して代金を支払わなければならない。飲食、宿泊、小売り、文化、観光、旅客輸送などの業種は雇用吸収力が大きく、感染症の影響を大きく受けているため、諸般の支援策はこれらの業種 ・ 企業へ傾斜させ、企業が苦境から脱却して前途に希望 をもてるようにしなければならない。

雇用安定化措置をきめ細かに徹底する。失業保険と労災保険の保険料率引き下げなどの一時的な雇用安定化政策の実施を延長する。人員削減を行わない、あるいは小規模に抑えた企業に対し、雇用安定化のための失業保険料還付政策を引き続き実施し、中小 ・ 零細企業への還付率を大幅に引き上げる。今年の大学新卒者は 1000 万人を超えるため、就業 ・ 起業面の指導と政策支援、継続サービスを強化する必要がある。退役軍人の再配置 ・ 就業保障にしっかりと取り組み、農民工の就業を促進し、障害者やゼロ就業世帯の成員の就業を支援する。大衆による起業 ・ 革新キャンペーンを踏み込んで展開し、大衆による起業 ・ 革新プラットフォームのサービス能力を強化する。 フレキシブル就業へのサービ スを強化し、 フレキシブル就業者向けの社会保障政策を充実させ、新たな就業 形態を対象に業務災害保障の導入試行を行う。雇用における性別や年齢、学歴による差別を断固として防ぎ、是正し、公平な雇用環境づくりに力を入れる。労働保障監察 ・ 法執行を強化し、 労働者の合法的権利 ・ 利益を侵害する際立った問題の解決に力を入れる。公共雇用サービスの的確性を強める。大規模な職業技能訓練を引き続き行い、一群の公共実践 ・ 訓練拠点を共同建設して共同利用する。 1000億元の失業保険基金を雇用安定と技能訓練に充て、製造業の質の高い発展に至急必要な人材の育成を加速し、より多くの労働者が専門技術 ・ 技

能を身に付け、すべての業種で人材が輩出するようにする。

(三) 揺るぐことなく改革を深化させ、市場の活力と発展の内生的原動力をよりいっそう引き出す。政府と市場の関係を適切に処理し、資源配分において市場に決定的な役割を果たさせ、政府の役割をよりよく発揮し、ハイレベルの社会主義市場経済体制を構築する。

政府の機能転換を加速する。ハイスタンダードな市場体系の整備を強化し、要素市場化配分総合改革の試行にしっかりと取り組み、全国の統一大市場の整備を急ぐ。市場化・法治化 ・ 国際化したビジネス環境の整備に主眼を置いて、「行政簡素化と権限委譲」・「緩和と管理の結合」・「サービスの最適化」改革を引き続き推進し、撤廃または下部へ委譲した審査 ・ 認可事項に対して同時に監督管理責任 ・ 措置を徹底しなければならない。市場参入条件を持続的に緩和する。行政許可事項リスト管理を全面的に導入する。デジタル政府の建設を強化し、政務データの共有を推進し、証明事項をいっそう減らし、「どこでもできる手続き」を増やし、電子証明書の全国相互承認を基本的に実現させ、企業の広域経営の便利をはかり、大衆が関心を寄せている手続きがいち早くどこでもできるようにする。政務サービスのワンストップ化を推し進め、不動産登録、自動車検査登録の改善につながる利民措置をうち出す。政府の監督管理責任を強化し、業種主管部門、関係部門、所管地方の監督管理責任を厳格に果たし、監督管理の空白をなくす。全方位 ・ 多層的 ・ 立体化した監督管理体系の構築と十全化を急ぎ、事前 ・ 事中 ・ 事後の全過程 ・ 全分野の監督管理を実施し、監督管理の効果を高める。重点分野、新興分野、渉外分野の監督管理規則の改善を急ぎ、監督管理方法を刷新し、監督管理の的確性と有効性を高める。公正競争政策の実施を踏み込んで推し進め、独占と不正競争の取り締まりを強化し、公正で秩序ある市場環境を守る。

多種類の所有制経済の共同発展を促進する。社会主義の基本的経済制度を堅

持し充実させ、「二つの揺るぐことなく(①揺るぐことなく公有制経済をうち固めて発展させ、②揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励 ・ 支援 ・ リードする)」を堅持する。資本の特性と運動法則を正しく認識 ・ 把握し、 資本の規範的で健全な発展を支援 ・ リードしなければならない。企業の財産権と自主経営権、企業家の合法的な権利 ・ 利益を法に基づいて平等に保護し、各種所有制企業が競い合って発展していく好ましい環境をつくっていく。国有企業改革 3 ヵ年行 動の任務を成し遂げ、国有経済の配置最適化 ・ 構造調整を加速し、混合所有制 改革を深化させ、国有資産の監督管理を強化し、国有企業が主力事業に照準を合わせて産業チェーン ・ サプライチェーンの基盤力 ・ けん引力を向上させるよ

う促す。民営経済の発展を支える政策 ・ 措置を実施し、民営企業の改革 ・ 革新を奨励 ・ リードし、親身で清廉な政商関係(政府と民営企業との関係) を構築 する。企業家精神を発揚し、企業関連政策形成において、市場主体の意見を多く聴取し、 市場の法則を尊重し、企業家が起業 ・ 革新 ・ 経営 ・ 発展に専念できるよう支援する。

財政・ 租税 ・ 金融体制改革を推し進める。予算実績管理改革を深化させ、予算の拘束力と透明性を高める。省級以下の財政体制改革を推し進める。租税徴収管理制度をより完全なものにし、脱税を法に基づいて取り締まる。金融の監督管理を強化 ・ 改善する。中小銀行の所有構造改革とコーポレート ・ ガバナンス改革を深化させ、不良債権の処理を急ぐ。民営企業の起債型資金調達を支援する仕組みを充実させ、株式発行登録制を全面的に実施し、資本市場の安定した健全な発展を促す。

(四) 革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施し、実体経済の基盤を強化 ・拡 大する。 科学技術イノベーションを推進し、産業の最適化と高度化を促進し、 供給を制約する障壁を取り除き、イノベーションにより発展の質的向上をはかる。

科学技術イノベーション能力を増強する。 基礎研究 10 ヵ年計画を実施し、その長期的かつ安定的な支援を強化し、 社会全体の研究開発費における基礎研究 費の割合を高める。科学技術体制改革 3 ヵ年堅塁攻略プランを実施し、国家戦 略的科学技術力を強化し、国家実験室と全国重点実験室の整備を強化し、高等 教育機関 ・ 科学研究機関の役割をしっかりと発揮させ、重要科学技術プロジェ クトの設置 ・ 管理方式を改善し、 科学技術評価 ・ インセンティブメカニズムの改革を深化させる。各地の研究開発投資拡大と地域の特色あるイノベーションの展開を支援する。科学普及の取り組みを強化する。科学技術面での国際協力を推進する。世界重要人材センターとイノベーション拠点の建設を急ぎ、人材発展につながる体制 ・ 仕組みを充実させ、科学者精神を発揚し、若手研究者へ

の支援を大きくし、各種人材が研究に専念し、その才能を存分に発揮できるよ うにする。

企業によるイノベーションを大いに奨励する。企業のイノベーションの主体としての地位を強化し、基幹核心技術難関攻略を持続的に推進し、産 ・ 学 ・ 研 ・用連携を深め、科学技術成果の移転 ・ 実用化を促す。知的財産の保護と活用を強化する。ベンチャー投資の発展を促し、科学技術金融商品 ・ サービスを刷新し、科学技術仲介サービスの専門化水準を向上させる。研究開発費加算控除政策の実施に力を入れ、科学技術型中小企業の加算控除比率を 75％から 100％に引き上げ、企業の基礎研究投資に対し税制優遇を行い、設備の加速償却やハイテク企業所得税優遇などの政策を十全化する。これはすなわち国が企業のイノベーションに対して大規模な資金支援を行うということである。諸般のイノベーション奨励政策の徹底により、企業の研究開発投資の拡大を促し、新たな原動力を大きく育成する。

製造業のコアコンピタンスを強化する。工業の安定成長を促進し、原材料、重要部品などの安定供給を強化し、リーディングカンパニーによる産業チェー

ン・ サプライチェーン安定化プロ ジェクトを実施し、産業チェーン ・ サプライチェーンの安全 ・ 安定を守る。金融機関が製造業向け中長期融資を増やすよう導く。産業基盤再構築プロジェクトを多数立ち上げ、在来産業の高度化を促し、スマート製造を大いに推進し、先進的製造業クラスターの発展を加速させ、国家戦略的新興産業クラスタープロジェクトを実施する。「専 ・ 精 ・ 特 ・ 新」企業の育成に力を入れ、資金、人材、インキュベーション ・ プラットフォームの構築などの面から大いに支援する。品質強国の建設を推進し、産業をミドル ・ ハイエンドへと邁進させる。

デジタル経済の発展を促す。 「デジタル中国」建設の全体配置を強化する。デジタル情報インフラを整備し、全国統一のビッグデータセンター体系を段階的に構築し、5Gの大規模応用を推進し、産業のデジタル化を促し、スマートシテ ィとデジタル農村を発展させる。インダストリアル ・ インターネットの発展を加速し、集積回路、人工知能(AI) などのデジタル産業を大きく育て、重要なソフトウェア ・ ハードウェアのイノベーション能力と供給能力を向上させる。デジタル経済のガバナンスを改善し、 データ要素市場を育成し、 データ要素の潜在力を引き出し、応用能力を高め、経済発展をパワーアップして人民の生活 をいっそう豊かにする。

(五) 揺るぐことなく内需拡大戦略を実施し、地域間の調和発展と新型都市 化を推進する。国民経済循環を円滑にし、生産 ・ 分配 ・ 流通 ・ 消費の各段階を疎通させ、経済成長に対する内需のけん引力を高める。

消費の持続的な回復を推進する。 さまざまな方途で住民の所得増を促し、所得分配制度を充実させ、消費能力を高める。オンライン消費とオフライン消費の高度融合を推進し、消費者向けサービス消費の回復を促し、消費の新業態 ・新モデルを発展させる。新エネルギー車の消費を引き続き支援し、地方が農民向けエコ ・ スマート家電購入補助、買い替え補助を行うことを奨励する。コミ

ュニティの養老、託児など関連施設の整備に力を入れ、都市計画、土地 ・ 物件 利用などの面でより多くの支援を行う。家事代行サービス業の質的向上 ・ 規模拡大を促進する。県域商業体系の整備を強化し、農村の E コマースと宅配物流 を発展させる。商品 ・ サービスの質的向上をはかり、消費者の権利 ・ 利益の保護を強化し、大衆の消費意欲を高めるようそのニーズの充足に力を入れる。

有効投資を積極的に拡大する。 国家重要戦略的配置と第 14 次 5 ヵ年計画を中心に据え、インフラ投資を適度に前倒しする。重点水利プロジェクト、総合立体交通網、重要エネルギー基地 ・ 施設を建設し、都市のガス導管、給排水など の設備更新 ・ 改修を急ぎ、水防 ・ 排水施設を整備し、共同溝の整備を引き続き推し進める。 中央予算枠内の投資を 6400 億元とする。 政府投資を民生プロジェクトにさらに傾斜させ、社会 ・ 民生分野における脆弱部分の補強にいっそう力を入れる。投資審査 ・ 認可制度改革を深化させ、土地 ・ エネルギーなどの要素の保障をしっかりと行い、国家重要プロジェクトを対象にエネルギー消費特別枠を設ける。投資構造を最適化し、投資上の難題を解決し、投資の決定的な役割を確実に発揮させなければならない。

地域間発展の均衡性 ・ 調和性を増強する。地域重要戦略と地域間調和発展戦略を踏み込んで実施する。京津冀(北京市 ・ 天津市 ・ 河北省) 協同発展、長江経済ベルト発展、粤港澳(広東 ・ 香港 ・ 澳門) 大湾区建設、長江デルタ一体化発展、黄河流域の生態保護 ・ 質の高い発展を推進し、ハイスタンダードでハイクオリティな雄安新区を建設し、北京副都心の建設を支援する。西部大開発の 新たな形の構築を推進し、 東北振興の新たな突破の実現を促し、 中部地区の質の高い発展を推し進め、東部地区の現代化の加速度的進展を奨励し、産業の漸 進的移転と地域間協力をサポートする。旧革命根拠地、民族地区、辺境地区の加速度的発展を支援する。海洋経済を発展させ、海洋強国を建設する。経済規模の大きい省(自治区 ・ 直轄市) はその優位性を十分に発揮し、全国の発展に

対する促進作用を強めなければならない。後進地区は国の支援策をよりよく活用し、自身の潜在力を引き出し、力を入れて経済の回復 ・ 発展を促さなければならない。

新型都市化の質的向上をはかる。都市更新を秩序立てて推進し、公共施設と防災 ・ 減災能力の整備を強化し、老朽建築物 ・ 施設の安全面の潜在的リスクの一斉調査 ・ 対策を展開し、新たに一群の都市部老朽住宅地を改築し、 エレベーターなどの設備の増設をサポートし、バリアフリー改修と公共施設の高齢者向 けリフォームを推進する。常住地の基本公共サービス提供制度をより完全なものにする。県都のインフラ整備を強化する。都市群と都市圏の整備を着実に推進し、大中小都市と小城鎮(町) の調和発展を促す。成渝 (成都 ・ 重慶) 経済 圏の建設を推進する。県から県級市 ・ 区への昇格を厳しく審査する。都市部と農村部の計画 ・ 開発の中で歴史 ・ 文化の保護と伝承にしっかりと取り組み、 土地の節約・集約利用をはかる。人間を核心とする新型都市化をいっそう推進し、絶えず人民の生活の質を高めていかなければならない。

(六) 農業生産に大いに力を入れ、農村の全面的な振興を促す。農業支援策を改善 ・ 強化し、貧困から脱却した地区の発展を引き続き推進し、農業の豊作 と農民の収入増を促進する。

食糧など重要農産物の安定生産と安定供給を強化する。食糧の作付面積を安定させ、 食糧生産構造を最適化し、遅播き小麦を対象に冬食糧作物の栽培管理を強化し、大豆と油糧の増産を促す。籾米 ・ 小麦の最低買付価格を適度に引き上げる。化学肥料など農業資材の安定供給 ・ 価格安定を保障し、食糧生産農家を対象に農業資材補助金を再給付し、食糧主産地への支援を強化し、食糧生産

農家の合理的な収益と主産地の食糧生産に取り組む内在的原動力を向上させる。

ムー

18 億畝 (1 億 2000 万ヘクタール) の耕地レッドラインを厳守し、十分な恒久基本農地を確実に画定し、しっかりと耕地の「非農業化」を抑制して「非食糧化」

を防止する。中 ・ 低収農地の改造を強化し、 1 億畝(約 667 万ヘクタール) の高基準農地を新規造成し、一連の大中型灌漑区を新規建設し、または改修する。黒土地帯の保護と塩害地の総合利用に力を入れる。黄河流域の節水農業と乾燥 地農業の発展を支援する。 第 3 回全国土壌センサスをスタートさせる。種子事業振興の推進を加速し、アグリテックの研究開発と普及 ・ 応用を強化し、農業機械の普及レベルを向上させる。農業気象災害の被害防止 ・ 抑制能力と動植物の伝染病対策能力を高める。養豚業の生産能力の調整を強化し、畜産物 ・ 水産物 ・ 野菜などの生産 ・ 供給にしっかりと取り組み、現代化した施設園芸農業 ・畜産業 ・ 養殖業の発展を加速する。綿花、サトウキビなどの生産を支援する。

どの地区にも国の食糧安全を保障する責任があり、食糧純輸入地域はなおさら食糧の安定生産に力を入れなければならない。各方面はともに努力し、「米袋

(食糧の供給) 」と「おかずカゴ(食糧以外の副食物の供給) 」を十分に満たし、14 億余りの中国人の食料を自らの手でしっかりと賄わなければならない。

貧困脱却堅塁攻略の成果を全面的に定着させ、拡大する。再貧困化防止のためのモニタリングとサポートの仕組みを整えて機能させ、大規模な再貧困化が起きないようにする。貧困から脱却した地区の地場産業の発展をサポートし、労務協力と職業技能訓練を強化し、貧困から脱却した人々の持続的な収入増を促す。国家農村振興重点サポート県への支援措置を強化し、移住 ・ 転居による貧困救済後の継続的サポートにしっかりと取り組み、東部・西部地区間の連携、中央諸部門による地域指定型サポート、民間の力によるサポートを深化させ、

「農村振興の民営企業参加」行動を大いに実施し、貧困から脱却した地区の自己発展能力を向上させる。

農村の改革 ・ 発展を着実かつ穏当に推し進める。 第 2 期土地請負を期間満了後さらに 30 年延長する政策の県単位の試行をしっかりと行う。供銷合作社(農 業生産財 ・ 消費財の販売と農産物 ・ 副業生産物の買い上げを行う商業機構) 、

集団財産権、集団林権、国有営林区 ・ 営林場、農地開墾などの改革を深化させる。 新型農村集団経済を積極的に発展させる。農村金融サービスを強化し、農 村産業の発展を加速する。県域経済を大きく成長させる。村の合併を厳格に規 範化し、伝統集落と農村景観を保護する。農村建設行動をスタートさせ、計画 によるリードを強化し、 水道、電気、道路、ガス、通信、郵便などのインフラ 整備を強化し、現地の実情に即した農村のトイレ改修と汚水 ・ ゴミ処理を推し進める。文明村鎮の建設を踏み込んで展開する。農民工の賃金遅配 ・ 未払い問 題の解決に力を入れ、農民工の就業 ・ 起業を支援し、広範な農民により多くの雇用機会を与えてその収入増を促さなければならない。

(七)ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易 ・ 外資の安定成長を推し進める。国内・ 国際の二つの市場、二つの資源を十分に活用し、対外経済貿易協力を不断に拡大し、ハイレベルの開放により抜本的な改革を促し、質の高い発展を推進する。

さまざまな措置を講じて貿易を安定させる。対外貿易の中小 ・ 零細企業を対象に輸出信用保険の適用枠を拡大し、輸出金融による支援を強化し、外貨サービスを改善し、輸出割戻し税の手続期間を短縮し、対外貿易企業の安定受注 ・安定生産を後押しする。対外貿易の新業態 ・ 新モデルの発展を加速し、越境 Eコマースの役割を十分に発揮させ、多くの海外倉庫の設置を支援する。良質な財とサービスの輸入を積極的に拡大する。サービス貿易、デジタル貿易の革新発展をはかり、クロスボーダーサービス貿易ネガティブリストの実施を推し進める。 通関の利便化改革を深化させ、国際物流体系の構築を加速し、対外貿易 のコストダウンと効率向上を後押しする。

外資を積極的に利用する。外資参入ネガティブリストを踏み込んで実施し、外資企業の内国民待遇を徹底させる。外商投資の推奨範囲を拡大し、外資のミ

ドル ・ ハイエンド製造、研究開発、現代サービスなどの分野と中 ・ 西部、東北

地区への投資拡大をサポートする。外資促進に向けたサービスを最適化し、重要プロジェクトの早期実行を推し進める。 自由貿易試験区と海南自由貿易港の 建設を着実に推し進め、開発区の改革 ・ 革新を促進し、総合保税区の発展レベルを高め、サービス業開放拡大総合試行地区を増やす。開かれた中国大市場は、必ずや各国企業の中国での発展により多くのチャンスをもたらすであろう。

質の高い「一帯一路」共同建設を行う。共同協議 ・ 共同建設 ・ 共同享受を堅持し、相互連結協力の基盤をうち固め、新たな協力分野を着実に開拓する。西部陸海新ルートの建設を推し進める。対外投資 ・ 協力を秩序立てて展開し、海外リスクを効果的に回避する。

二国間 ・ 多国間経済貿易協力を深化させる。 RCEPは世界最大の自由貿易地域を形成しているため、企業が特恵関税、物の累積などのルールを十分に生かし、貿易協力 ・ 投資協力を拡大するこ とを支援する必要がある。より多くの国と地域とのハイレベルの自由貿易協定の締結を推し進める。多角的貿易体制を断固として守り、世界貿易機関(WT0) 改革に積極的にかかわっていく。中国は、世界各国との互恵協力を強化し、 ウィンウィンを実現していきたいと考えている。

(八) 生態環境を持続的に改善し、グリーン ・ 低炭素発展を推し進める。汚染対策と生態系の保護 ・ 復元を強化し、発展と排出削減の適度なバランスをとって、人と自然の調和のとれた共生を促進する。

生態環境総合対策を強化する。汚染対策堅塁攻略戦にいっそう取り組む。多種大気汚染物質の統合的抑制と地域間の合同対策を強化し、重要河川 ・ 湖沼 ・海湾汚染対策に力を入れ、土壌汚染対策を持続的に推進する。固形廃棄物対策

と新たな汚染物質対策を強化し、ゴミの分別 ・ 減量化 ・ 資源化を行う。省エネ ・節水、廃棄物の循環利用などの環境保護産業の支援策を充実させる。生態環境の地域ごとに細分化された管理 ・ 規制を強化し、国土緑化を科学的に展開し、山・ 川 ・ 林 ・ 田 ・ 湖 ・ 原 ・ 砂の系統的保全を統一的にはかり、生物多様性を保

護し、国立公園を主体とする自然保護地体系の整備を推進し、われわれが暮ら

しているこの故郷をより緑豊かでより美しいものにする。

二酸化炭素排出量ピークアウト、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを秩序立てて推進する。 二酸化炭素排出量ピークアウト行動計画を徹底する。エネルギー革命を推進し、エネルギーの供給を確保し、要素賦存を生かし、「確立が先 ・ 廃止が後、統一的計画」の方針を堅持し、エネルギーの低炭素化を推進する。石炭のクリーン ・ 高効率利用を強化し、秩序立てて石炭消費を削減し、または新エネルギーに代替し、石炭火力発電ユニットの高効率化改造、フレキシブル運用に向けた改造、コージェネレーション(熱電併給) 改造を推進する。大型風力発電基地、大型太陽光発電基地および関連する調整電源の計画 ・ 開発を推進し、 揚水発電所の建設を強化し、電力網の再生可能エネルギー発電の利 用能力を向上させる。 バイオマスエネルギーの発展を支援する。 グリーン ・ 低炭素技術の研究開発と普及 ・ 応用を推進し、グリーン製造 ・ サービス体系を構築し、鉄鋼 ・ 非鉄金属 ・ 石油化学 ・ 化学工業 ・ 建材などの業種の省エネ ・ 炭素排出削減を推進し、交通と建築の省エネを強化する。エネルギー多消費 ・ 二酸 化炭素多排出 ・ 低水準のプロジェクトの乱立を断固として食い止める。生態系の二酸化炭素吸収能力を高める。 エネルギー消費総量 ・ 原単位ダブル抑制から二酸化炭素の排出総量 ・ 原単位ダブル抑制への切り替えを促し、汚染対策 ・ 炭素排出削減インセンティブ ・ 制約政策を十全化し、 グリーン金融を発展させ、グリーン ・ 低炭素型生産様式 ・ 生活様式の形成を加速する。

(九)民生を確実に保障 ・ 改善し、社会統治を強化 ・ 革新する。 できることを全力でしっかりと行うことを堅持し、公共サービスのレベルを不断に高め、人民大衆がみな関心を寄せている民生問題の解決に力を入れる。

教育の公平と質的向上を促進する。徳育という根本任務を遂行する。義務教育の良質でバランスのとれた発展と都市 ・ 農村一体化を促し、常住人口の規模

に応じて教育資源を配分し、学齢児童の最寄りの学校への入学を保障し、 都市部の出稼ぎ労働者の子どもの就学問題をしっかりと解決する。義務教育に携わ る教師の給与 ・ 待遇を全面的に確保し、農村教師の指定養成と現職教育、待遇保障を強化する。引き続き小中学生の学業負担軽減にしっかりと取り組む。さまざまな方途でユニバーサル就学前教育資源を増やす。県域普通高校の整備を強化する。特別支援教育と継続教育、専門教育をしっかりと行い、民営教育の発展を支援 ・ 規範化する。国の共通言語 ・ 文字をいっそう普及させ、質を高める。 現代職業教育を発展させ、 職業教育学校の運営条件を改善し、産業 ・ 教育融合の学校運営体制を整え、職業教育の適応性を高める。高等教育の質 ・ 内容 重視型発展を推進し、高等教育の配置を最適化し、一流大学 ・ 一流学科づくり を学類ごとに進め、逼迫した理工農医学類専攻の人材の育成を急ぎ、中 ・ 西部地区の高等教育の発展を後押しする。大学生募集において、中 ・ 西部地区および農村にさらに傾斜させる。教師のモラルを向上させる。 学校 ・ 家庭 ・ 社会の協同教育の仕組みを整備する。 オンライン教育を発展させる。生涯学習体系を 整える。社会全体が教師を敬い教育を重んじるよう呼びかける。 わが国は 2 億9000 万人の子どもが学校に通っているため、教育という幾千万の家庭と 中華民族の未来にかかわる大事にしっかりと取り組んでいかなければならない。

医療衛生サービス能力を高める。住民基本医療保険と基本公衆衛生サービス経費の 1 人当たりの財政補助基準をそれぞれ 30 元と 5 元引き上げ、基本医療保険の省級統一管理を推し進める。医薬品と高額医療消耗品の数量ベース調達を推進し、生産と供給を確保する。医薬品 ・ ワクチンの品質安全監督管理を強化する。医療保険の給付方式の改革を深化させ、医療保険基金の監督管理を強化する。保険加入登記地ではない他省での医療保険即時適用方法を改善し、全国で基本医療保険適用医薬品目を基本的に統一させる。予防を主とする方針を堅持し、健康教育と健康管理を強化し、「健康中国」行動を踏み込んで推進する。

心疾患 ・脳血管疾患やガンなど慢性病、 肺結核や肝炎など感染症の予防 ・ 治療の段階的向上をはかり、希尐疾病の研究とその医薬品(オーファンドラッグ)の保障を強化する。疾病予防 ・ 抑制ネットワークを整備し、 医療と予防の連携を促進し、 公衆衛生チームづくり を強化し、重大感染症に関するモニタリング ・早期警報、 疫学調査 ・ 追跡、緊急対応の能力向上をはかる。公立病院の総合改革と質の高い発展を推し進める。医療機構の料金徴収とサービスを規範化し、引き続き感染症で経営難に陥った医療機関をサポートし、母子保健 ・ 小児科、 精神衛生、老年医学など不足しているサービスを補う。 中国医学と西洋医学の両方を重視することを堅持し、 中国医学・薬学の振興・発展への支援を強化し、中国医学 ・ 薬学の総合改革を推進する。 農村医師の待遇保障とインセンティブ政策を徹底して充実させる。 級別診療(重症は上級、軽症は下級医療機関で治 療する制度) の推進と受診秩序の最適化を持続的に推進し、国家級 ・ 省級区域 医療センターの整備を加速し、良質な医療資源が市 ・ 県に行き渡るよう促し、末端の疾病予防 ・ 治療能力を高め、大衆がより良質な医療衛生サービスを身近 で受けられるようにする。

社会保障とサービスを強化する。企業職工(従業員) 基本養老保険基金の全国統一管理を着実に実施し、定年退職者の基本養老金と都市･農村住民の基礎養 老金の基準を適度に引き上げ、期日どおりの全額給付を確保する。引き続き養老保険の第三の柱としての個人商業養老保険を規範的に発展させる。労災保険基金と失業保険基金の省級統一管理の推進を急ぐ。軍人とその家族、退役軍人、その他の優遇扶助対象者への恩給援護をしっかりと行う。人口高齢化に積極的に対応し、 家庭 ・ コミュニティ ・ 機関が相互に連携する、医療と養老、ヘルスケアと養老が相互に結びついた養老サービス体系の構築を加速する。 都市 ・ 農村の養老サービスの供給を最適化し、デイケア、食事 ・ 清掃介助、リハビリな どのサービスへの民間参入を後押しし、 長期介護保険制度の試行を着実に推進

し、 農村の互助式養老サービスの発展を奨励し、高齢者教育を創造的に発展させ、 高齢者事業 ・ 産業の質の高い発展を推し進める。「三人っ子」関連政策を充実させ、 3 歳未満の乳幼児の保育費用を個人所得税特別付加控除に組み入れ、 さまざまな方途でユニバーサル託児サービスを発展させ、子どものいる世帯の出産 ・ 養育 ・ 教育負担を軽減する。未成年者保護とメンタルヘルス教育を強化する。障害の予防とリハビリのサービス向上をはかる。民生の最低ラインの保障と生活困窮層の救済を強化し、できるかぎり支援を必要とする者すべてを保障または救済の対象にする。

引き続き大衆の住宅需要をしっかりと満たす。 「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という見地を堅持し、新たな発展モデルを模索し、賃貸と購入の両方の奨励を堅持し、長期賃貸住宅市場の発展を加速し、保障タイプ住宅の建設を推進し、不動産市場が購入意向者の合理的な住宅需要をよりよく満たすようサポートし、地価 ・ 住宅価格 ・ 市場期待を安定させ、各都市の実情に合わせた施策で不動産市場の好循環と健全な発展を促す。

人民大衆の精神文化生活を豊かにする。社会主義の核心的価値観を養成 ・ 実践し、大衆的精神文明創造を深化させる。報道 ・ 出版、放送 ・ 映像、文学 ・ 芸術、哲学 ・ 社会科学、公文書などの事業を繁栄させる。全国民読書キャンペーンをいっそう実施する。インターネットコンテンツの製作を強化 ・ 革新し、有害コンテンツ対策を深化させる。公共文化のデジタル化を進め、末端文化施設の配置最適化と資源共有を推進し、良質な文化作品とサービスの供給を拡大し、 文化産業の発展を支援する。 中華の優れた伝統文化を伝承 ・ 発揚し、 文化財 ・古文書の保護 ・ 利用と無形文化財の保護 ・ 伝承を強化し、国立文化公園の建設を推進する。北京冬季オリンピック・パラリンピック レガシーの活用をはかり、ウインタースポーツとウインター産業を発展させる。大衆の身近なスポーツスポット ・ 施設を整備し、全国民の健康増進ブームを後押しする。

社会統治の共同建設 ・ 共同統治 ・ 共同享受を推進する。人民が安心して暮ら

し仕事に励み、社会が安定して秩序が保たれるよう促す。末端の社会統治を刷新・ 改善し、コミュニティのサービス機能を強化し、社会動員体系の整備を強化し、末端統治能力を高める。社会信用体系をより完全なものにする。ソーシャルワークを発展させ、社会組織、人道支援、ボランティア活動、公益 ・ 慈善活動などの健全な発展を支援する。 女性・児童の人身売買を厳重に取り締まり、女性・ 児童の合法的な権利 ・ 利益を断固として守る。 高齢者 ・ 障碍者向け思いやりサービス体系を充実させる。投書 ・ 陳情取り扱い制度をより完全なものに

し、矛盾 ・ 紛争の一斉調査 ・ 解消を強化し、法に基づいて大衆の合理的な訴えを迅速に解決する。社会心理サービスを重視する。公共法律サービスと法律援助を強化する。防災 ・ 減災 ・ 災害救助能力と緊急救援能力を向上させ、水害 ・干害、森林 ・ 草原火災、地質災害、地震などの災害対策と気象情報サービスを強化する。食品の品質安全監督管理をあらゆる段階で厳格化する。労働安全責 任制と管理制度を徹底し、労働安全特別対策 3 ヵ年行動を踏み込んで展開し、重大 ・ 特別重大事故を効果的に食い止める。国家安全保障体系の構築とその能力向上をはかる。サイバーセキュリティとデータセキュリティ、個人情報保護を強化する。社会治安総合対策を強化し、「掃黒除悪」の常態化を推し進め、さまざまな違法犯罪活動を断固として防止して取り締まり、より高い水準の「平安中国」と「法治中国」を建設する。

代表のみなさん

新たな情勢と任務を前に、各級政府は第 19 回党大会と第 19 期中央委員会各 回全体会議の精神を全面的に貫徹・実践し、「二つの確立(習近平同志の党中央 ・全党の核心としての地位の確立、習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想の指導的地位の確立) 」の決定的な意義を深く認識し、「四つの意識(政治意識・ 大局意識 ・ 核心意識 ・ 一致意識) 」を強め、「四つの自信(中国の特色あ

る社会主義の道 ・ 理論 ・ 制度 ・ 文化への自信) 」を固め、「二つの擁護(習近平総書記の党中央 ・ 全党の核心としての地位を擁護し、党中央の権威と集中的 ・統一的指導を擁護すること) 」を徹底し、自覚をもって思想的 ・ 政治的 ・ 行動的に習近平同志を核心とする党中央と高度の一致を保たなければならない。法に基づく行政を堅持し、政務公開を深化させ、法治政府の建設を強化する。法に基づいて同級人民代表大会とその常務委員会の監督を受け、自覚的に人民政治協商会議の民主監督を受け、すすんで社会 ・ 世論の監督を受ける。会計監査と統計監査を強化する。労働組合 ・ 共産主義青年団 ・ 婦女連合会などの社会団体 ・組織がよりよく役割を果たすのを支援する。全面的な厳しい党内統治をたゆまず推進し、党風 ・ 廉潔政治建設と反腐敗闘争を踏み込んで行う。廉潔政府の建設を強化する。党史の学習 ・ 教育の成果を定着させる。政府活動に携わる者は 自覚的に法律による監督、監察による監督、人民による監督を受け、終始人民を第一に考え、人民の公僕という名に恥じぬよう取り組まなければならない。

困難と試練を前にして、各級政府およびその活動に携わる者は忠実に職務に 励み、人民のために政務に勤しみ、心と力を一つにして発展を促進し、民生を保障しなければならない。発展を最重要任務とすることを堅持し、新たな発展理念を全面的に徹底し、質の高い発展を推し進めなければならない。中央の「八項目規定」の精神をたゆまず貫き、「四つの悪風」、とくに形式主義 ・ 官僚主義を根気よく正し、いい加減な対応、責任逃れに断固反対し、職権濫用、粗雑で乱暴な職務態度を断固是正しなければならない。人民大衆の安全 ・ 安心を常に心に留め、実情を調査して実のある取り組みを推進し、実際の効果を求め、大衆の関心事にいち早く応え、大衆の合法的な権利 ・ 利益を軽視したゆゆしき職務怠慢行為を断固として厳重に処分しなければならない。中央と地方両方の積極性を十分に発揮させ、人民大衆の創造性を尊重し、政策実行の硬直化やノルマの上乗せを防ぎ、末端の負担を持続的に軽減しなければならない。インセン

ティブと失敗許容の仕組みを整え、広範な幹部が重責を担い、仕事をこなすよ

う後押しする。全国皆一丸となって、刻苦奮闘すれば、必ずや新たな発展の業 績をあげることができる。

代表の孙なさん

われわれは民族区域自治制度を堅持してより完全なものにし、中華民族共同体意識の強化を主軸とし、各民族間の往来 ・ 交流 ・ 融和を促進し、民族地区の現代化建設の加速を推進しなければならない。党の宗教関連業務の基本方針を堅持し、わが国の宗教の中国化の方向を堅持し、宗教が社会主義社会に適応するよう積極的に導く。党の華僑関連政策を全面的に貫徹し、海外の華僑同胞と国内の帰国華僑 ・ 華僑家族の合法的な権利 ・ 利益を守り、国内外の中華民族の人々が手を携えてともに新たな輝きを築いていくよう奮い立たせる。

代表の孙なさん

昨年、国防 ・ 軍隊建設は大きく進展し、第 14 次 5 ヵ年計画期のよいスタートを切った。今年は、習近平強軍思想を深く貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫き、中国人民解放軍創立百周年の奮闘目標をしっかりと見据えて、党の指導と党建設を全面的に強化し、訓練 ・ 戦備を全面的に深化させ、堅実かつ柔軟に軍事闘争を展開し、国家の主権・安全・発展の利益を守り抜かなければならない。現代軍事物流体系、現代軍事資産管理体系の構築を加速し、武器装備現代化管理体系をうち立て、国防 ・ 軍隊改革を不断に深化させ、国防科学技術イノベーションを強化し、新時代の人材強軍戦略を踏み込んで実施し、法に基づく軍隊統治、厳格な軍隊統治を推進し、軍隊の質の高い発展を推し進める。国防科学技術工業の配置を最適化する。国防動員体制の改革を完成させ、全国民国防教育を強化する。各級政府は国防 ・ 軍隊建設を大いに支援し、 「擁軍優属(軍隊を擁護し、軍人家族を優遇する) ・ 擁政愛民(政府を擁護し、人民を愛護する) 」活動を踏み込んで展開し、軍隊と政府、軍隊と人民の団結を磐石にしなければ

ならない。

代表の孙なさん

われわれは「一国二制度」、「香港住民による香港統治」、「澳門住民による澳門統治」、高度の自治という方針を引き続き全面的かつ正確に揺るぐことなく貫徹し、特別行政区に対する中央の全面的な管轄統治権を徹底し、「愛国者による香港統治」と「愛国者による澳門統治」を断固として徹底しなければならない。特別行政区政府の法に基づく施政を全力でサポートする。香港 ・ 澳門が感染症 対策と経済発展、民生改善をはかり、国家の発展の大局にいっそう融け込むよ

うサポートし、香港 ・ 澳門の長期的な繁栄と安定を保っていく。

われわれは台湾関連業務の重要政策 ・ 方針を堅持し、新時代における党の台 湾問題解決の基本方策を貫徹し、一つの中国の原則と「92 年コンセンサス」を 堅持し、両岸関係の平和的発展と祖国統一を後押ししなければならない。「台湾独立」分裂活動に断固として反対し、外部勢力からの干渉に断固として反対する。両岸同胞は一致協力して、民族の復興という輝かしい偉業をともに成し遂げなければならない。

代表の孙なさん

われわれは独立自主の平和外交政策を堅持し、揺るぐことなく平和的発展の 道を歩み、新型国際関係の構築を進め、人類運命共同体の構築を進めていく。グローバル発展イニシアティブを推進し、全人類共通の価値を発揚する。中国は一貫して、世界平和を築く者、グローバル発展に貢献する者、国際秩序を擁護する者であり、国際社会とともに、世界の平和 ・ 安定と発展 ・ 繁栄を促進するために、新たにより大きく貢献していくことを望んでいる。

代表の孙なさん

中国の発展はこれまで常に試練に立ち向かいながら前進してきたのであり、中国人民にはいかなる困難や試練にもうち勝つ勇気と知恵、力が備わっている。

われわれは習近平同志を核心とする党中央を中心にいっそう緊密に団結し、中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、難関を乗り越えて練磨奮進し、年間目標 ・ 任務の完遂に努め、実際の行動で第 20 回党大会の開催を勝利のうちに迎え、わが国を富強 ・ 民主 ・ 文明 ・ 調和の美しい社会主義現代化強国へと築き上げるために、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けて、たゆまず奮闘していこうではないか。